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プロロジス・グループによる全面的なサポート

プロロジス・グループが開発する物流施設に関するパイプライン・サポート及びプロロジス・グループが持つ世界的なカスタマー・ネットワーク、運営ノウハウ、経営資源等を最大限に活用します。
  • 概要と開発実績
  • 協力体制
  • リソースの活用

プロロジス・グループの概要

グローバルのプロロジス

プロロジス・グループの最終持株会社であるPrologis, Inc.は、物流不動産に特化した米国リート(US-REIT)であり、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
プロロジス・グループは、アジア、アメリカ大陸、ヨーロッパの20カ国にわたる世界のGDPの約7割をカバーする地域において、合計約6,300万平方メートルの物流不動産を開発・所有・運営し、約3,322物件の物流施設を約5,200社の企業に賃貸し、世界最大規模の物流不動産ネットワークを展開しています。

<プロロジス・グループのグローバル・ネットワーク>

  アジア アメリカ大陸 ヨーロッパ
賃貸可能面積 約570万㎡ 約4,020万㎡ 約1,700万㎡
施設数 153物件 2,382物件 787物件
国数 3か国 4か国 13か国
地図 アジア アメリカ大陸 ヨーロッパ
(出所) Prologis, Inc.
(注) 2016年12月末日現在の開発中である物流不動産及び保有・運営する物流不動産の賃貸可能面積及び物件数です。

日本のプロロジス

プロロジスは日本における物流不動産のリーディング企業・パイオニアとして、2002年からの15年超にわたり、83物件、約488万㎡におよびAクラス物流施設を中心とした開発を行っており、2016年12月末日現在、全国に55物件、約357万㎡の大型物流不動産を所有、運営しています。
プロロジス(日本)のスタッフは、物流不動産の開発から運営までのすべてをワンストップ・サービスによるサポートを提供しており、プロロジス・グループは有力カスタマーとの間で強固なリレーションシップを構築しているものと本投資法人は考えています。

日本における卓越した開発実績

2002年以降の日本における一定の条件を充足する賃貸用物流施設の各社の開発シェアは以下のとおりであり、プロロジス(日本)は日本において最大の賃貸用物流施設の開発を行ってきました。

日本の総合不動産会社との時価総額の比較

(出所) シービーアールイー株式会社
(注) 2016年12月末日現在の延床面積ベース

プロロジス・グループの日本における物流不動産開発実績

プロロジス(日本)の卓越した開発実績 - 83物件、約488万㎡(延床面積の合計)

プロロジス・グループは、日本における物流不動産開発のリーディング企業・パイオニアとして、2002年から2016年12月末日までに、34物件のビルド・トゥ・スーツ型物流施設を含め、83物件、約488万㎡(延床面積の合計)に及ぶAクラス物流施設を中心とした開発を行ってきました。

プロロジス(日本)の卓越した開発実績(延床面積の合計)

  • 概要と開発実績
  • 協力体制
  • リソースの活用

価値向上に寄与する協力体制

プロロジス・グループの物流不動産開発及び運営における特徴

プロロジス・グループの役割

1. 比較的ハイリスクからミドルリスクの物流不動産「開発」の役割及び
2. 本投資法人の取得予定資産を含むグループ保有物件の「管理」の役割を担います。

本投資法人・本資産運用会社の役割

1. 本投資法人が、比較的ミドルリスクからローリスクの物流不動産「保有」の役割を担い、
2. 本資産運用会社が、保有する不動産の安定的な「運用」の役割を担います。

プロロジス・グループの物流不動産開発及び運営における特徴

プロロジス・グループは、日本における大型賃貸用物流施設開発のパイオニアとして、これまでの経験に裏打ちされた専門的知識や独自に開発したノウハウを活用し、物流施設開発用地の選定・取得から施設の管理・運営(プロパティ・マネジメント)までにわたる一貫した業務(ワンストップ・サービス)を提供しています。

プロロジス・グループの物流不動産開発及び運営における特徴

  • 概要と開発実績
  • 協力体制
  • リソースの活用

プロロジス・グループのリソースの活用

Aクラス物流施設の開発力の活用

本投資法人及び本資産運用会社は、プロロジス・グループの強みであるAクラス物流施設の開発力を最大限活用するため、将来の本投資法人の物件取得機会を確保することを目的とし、プロロジス・グループからスポンサー・サポート契約に基づくパイプライン・サポートを受けます。

Aクラス物流施設の開発力の活用

運営ノウハウ等の活用

本投資法人は、プロロジス・グループより、プロロジス・グループの本投資法人以外の者によって保有されている物件に対して提供されているものと同質・同等の運営に関するノウハウ/サービスの提供を受けます。

運営ノウハウ等の活用

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